2018-07-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
このような事態に対して、厚生労働省として、医療費削減云々言われている中ですが、私たち医療者は、医療現場に、現場でやったことに報酬をいただきたい。どこかで紹介だけした業者さんに流れていくというのは、もうとてもやり切れないと思います。大臣のお考え、そして対策を伺います。
このような事態に対して、厚生労働省として、医療費削減云々言われている中ですが、私たち医療者は、医療現場に、現場でやったことに報酬をいただきたい。どこかで紹介だけした業者さんに流れていくというのは、もうとてもやり切れないと思います。大臣のお考え、そして対策を伺います。
○高橋（千）委員 結局、長妻委員の議論の中で自然増削減云々という話をしたんですが、そういうことではなくて、つまり、ここに予定されている以外のメニューでもっと減らせよということを財政審などが言っているわけですよ。そうなったときに、そのお金はどこに行くんだという議論だと思うんです。
ですから、御担当の大臣はまだほかにもこのことはありますので、二割削減云々ということは、それはいろいろな議論があるんですけれども、この二十六年度以降の措置ということに対する政府としての物の言い方については、ぜひ御慎重にお願いをしたい。このことが私のきょう一番申し上げたいことですが、一応御答弁をいただいておきます。
今、人件費二割削減云々ということもありますが、人件費を削減する方法は、大臣もよくおっしゃるように給与掛ける職員数、ですから定員の純減ということがなければ、なかなか給与だけにかぶせるというのは気の毒な話だと思います。 二十三年度以降の定員純減計画の作成はあるのか、このことについてお伺いいたします。
そして、一割削減云々のお話、御指摘がございました。七月二十七日に閣議決定した概算要求組み替え基準は、予算を大胆に組み替えることを主眼としたものであるが、運営費交付金を含む予算組み替え対象経費について、これは対象以外になっていますが、必ずしも、一律に全部一割切りなさいという趣旨ではないということであります。
これは大臣のロードマップにも、日本の二五％削減云々と書いてあって、科学の要求するものだと書いてありますね。でも、参考人質疑の中で、これは科学が要請するものではないということをＩＰＣＣのリードオーサーを務めた先生方が言いました。 私が問題にしているのは、二五％削減目標を頑張ってやろうぜというのはいいんですよ。
それでは、次は、国家公務員総人件費二割削減云々ということの中で、よく、地方移管、そのときにどういう負担になるのかという議論がこの委員会でも何度かあったかと思います、仮定の話の部分ですが。そこで、その実例となり得るものを一つ、私なりにそうじゃないかと思うものがありましたので、きょう、ここで、披露かたがた御質問させていただくわけであります。
さて、この後、まさに仙谷大臣もよくおっしゃいます、四年後といいますか、私から言わせれば三年後ということでありますが、それまでの間に二割削減云々という目標に向かってということであれば、当然ここの純減計画というものが何らかの形で継承されなきゃいけないのではないかと思うわけであります。しかし、今、示されていないように思います。
小泉前首相の思いは、国の出先機関と北海道庁の統合、とりわけ北海道開発局を道庁と統合することというところにあったわけですが、大臣の、先ほど、行革あるいはスリム化という、要するに人員削減云々の発言なんですが、こういう考え方が当然この法案には反映されているというふうに思うんですが、大臣、この点はどうですか。
三件で、何か年間百二十万トンの削減云々とおっしゃいましたですね、これはいけるんですか。ほとんどこれは使っていないじゃないですか。去年一件、ことし三件ですよ。 これは理由があるんですよ、私なりに調べましたら。この電圧調整装置というのは、要するに、国、地方、それから設置者、三者がありますね、三者がそれぞれ三分の一ずつ負担をすることになっているんです。
学校が五日制というのはこの十年間で始まっていることですから、土曜日も休みではなくて、しかも教育内容の削減云々が言われていますが、それ以上に私が大事だと思っておりますのは、ある意味では子供たちの学習意欲を高めようという善意であったんだとは思うんですが、そうしたことが小学校の中で、いわゆる新しい学力観と呼ばれる形で広く導入されました。
すなわち、むだの見直しということが各省庁求められておりますので、先ほどの一〇％削減云々というのは、塩川大臣と亀井先生の中で出てきたということは、私もアメリカから帰ってくる飛行機の中でもってテレビか何かで見ましたけれども、まだこの数字は全然外務省としては決めているものじゃございません。そのことをまずはっきり申し上げておきます。
ただ、これらにつきましても、先ほど三〇％の経費削減云々というお話がございました。このことについても、省庁挙げてこの目標に向かって実は努力をしております。
最も身近な例として一言申し上げますと、例えば当該年度、平成十年度におきましても、私どもは削減云々の話をしてまいりましたけれども、結果としては、純減を示せ、そういう各党の話なども強く出ましたので、削減と、そしてやむを得ざるいわゆる増員というものを、それぞれの分野でぎりぎりまで御相談を精いっぱい申し上げました。
そうすると、ここではそういう状況が来ればという一つの文言があるにもかかわらず、ＳＡＣＯは何とあと十四、五年から十七、八年かかるのですよ、盛んにあなた方は二〇％削減云々とおっしゃるけれども。海兵隊の縮小を要求するのはＳＡＣＯプロセスの前提を壊すことになる、変えることになるからできないというと、沖縄側との溝は永遠に埋まらぬじゃないですか。
それから、例えば一〇％人員が削減云々という、雇用が減ってくるという一つの条件。これも考えてみますと、例えば自動車の製造業。これは約十九万か約二十万弱ぐらいの方が今製造業に携わっているんだろうと思います。そうすると、これの一〇％というと一万九千名、約二万人の雇用が減少しないとということになってしまう。
ただ、私も今の私の立場がございますので、定員削減云々をどうこう言いますのはちょっと厳しいところでございますので、それはぜひ先生の方で御指導を賜りたい。したがいまして、これは本当に私の達成をしなければならない一番重要な問題と認識はいたしております。
御承知のように、昨年末ＩＮＦ廃止の協定が締結され、そしてまた今や戦略核の五〇％削減についていろいろと話が進められ始めておりますけれども、しかしながら、このＩＮＦの撤廃そのものについてもまだ数年を必要といたしますし、それから戦略核五〇％の削減云々につきましても、これは協定がどうなるかという見通しもなかなか難しいし、また仮に五〇％削減されてもこれは大きな脅威として依然として続いて残るわけであります。
○藤井（宏）政府委員 在日米軍の経費の削減云々につきましては、ただいま先ほど私が引用いたしました十月七日の政府の方針がございまして、その方針のもとでどういう方策が可能かということについて現在慎重に政府内部で検討中でございまして、いまだ方向性というようなものも出ておるわけではございません。